【税理士試験】大学院に進学して、科目免除合格を選択する

税理士になるためには、基本的に「会計科目2科目」「税法科目3科目」の合計5科目に合格する必要がありますが、これ以外にも税理士になる道は幾つかあります。

具体的には、下の記事を参考にして頂けたらと思いますが、弁護士や公認会計士から税理士に登録する方法などは有名かもしれません。

しかしこれ以外にも、「税理士試験の免除規定」というものがあり、「国税職員として〇年以上勤務」とか「地方税職員として〇年以上勤務」などという、「実務経験による免除」というものもあります。

ただ現実的に、税理士になりたいと考えている人にとって一番有名な免除規定は、「大学院進学による科目免除」になってくるかと思います。

そこでこの記事では、税理士試験における「大学院進学を利用した科目免除規定」の内容と、それを上手に利用する方法などについてお伝えします。

大学院進学による科目免除は、「一部免除」

まず、基本的に知っておきたいのは、いくら大学院に進学したとしても、税理士試験の全ての科目が免除されるわけでないという事。

厳密に言うと、「一部免除」という形になります。

一昔前は全科目免除出来る時代もありましたが、これが長年問題視されていたこともあり、近年の法改正で一部科目免除となりました。

ちなみに昔は、税法科目と会計科目両方の修士取得によって、全科目免除を受けた人の事を「ダブルマスター」と呼んでいました。

ここで、冒頭でもお伝えしたように、税理士試験は「会計科目2科目」「税法科目3科目」の計5科目に合格する必要がありますが、この一部免除というのは、専攻する大学院の学部によって免除される科目が異なりますから注意が必要です。

大学院進学となれば2年間の通学が必要となりますから、どうせなら2科目免除となる「税法免除」を選択した方が効率的ですよね。

もちろん、人それぞれ考え方が異なりますから、会計学免除を選択するのも良いとは思いますが、将来的に税理士として活躍しようと考えるのであれば、やはり「簿記論」「財務諸表論」は全ての基本となる科目となりますから、ちゃんと試験に合格しておいた方が良いでしょう。

出来る事なら、会計科目に関しては免除を利用せず、税法科目において免除を利用したほうが合理的だと言えます。

ちなみに、税理士試験に5科目全て合格する場合は、税法の「選択必須科目」である「所得税法」若しくは「法人税法」のいずれかに合格しなくてはいけませんが、この大学院免除を受けた場合は、この縛りはありません。

つまり、仮に「簿記論」「財務諸表論」の会計2科目と、税法科目の消費税法に合格しただけだとしても、この大学院免除を利用すれば官報合格（最終合格）となる訳です。

大学院免除は就職で不利にならないのか？

この大学院免除規定ですが、大学院で2年間学習し、所定の単位等を取得しなければならないなどの要件があるとはいえ、税法で2科目も免除されるのですから、かなり便利な制度だと言えます。

しかし、中にはこの大学院免除に対して躊躇する人もおり、そうした人達が懸念している事が「就職で不利にならないのか」という事のようです。

ここでハッキリとお伝えしておきますが、就職時、大学院免除で税理士資格を取得したか否かは「ほぼ考慮されません」のでご安心ください。

確かに少し前ですと、全科目免除の「ダブルマスター」は就職で不利となる事もありました。やはり相対的に5科目合格者と比べれば、幾分か実力が劣ると見られていたのは事実です。

実際、当サイト管理人もダブルマスターの税理士と何人かお会いしましたが、全般的に「仕事を知らない」人が多いという印象はあります。

しかし、これは全員ではなく、どちらかと言うと「親が税理士事務所を経営している」2代目税理士にこうした傾向があり、逆にダブルマスターでも、驚くほど優秀な方はいらっしゃいます。

そこへいくと、現在の大学院免除制度は「一部免除」となっているため、何科目かは実際に試験に合格しなくてはいけませんので、昔のようないわゆる「お坊ちゃん、お嬢ちゃん」という人はほとんどいません。

このことは採用側もよく理解していますから、就職においてほとんど気にする必要はありません。

ただし、大手の税理士事務所への就職を考えている場合は、少し慎重になる必要はあります。一部の事務所では、未だに選考基準にしているところもあるようです。

とは言え、どちらかと言うとこうした「大手税理士事務所」は、大学院免除者を気にするというより、「卒業大学」を気にする事の方が多いようですから、「どういった方法で合格したか」よりも、「卒業した大学（4年制）が重要」という事になるでしょう。

このようなレアケースを除けば、むしろ近年における大学院免除者は「要領が良い」「賢い」と見られる事もありますから、逆に有利に働く事も考えられます。

「高卒」「短大卒」「専門学校卒」だからといって諦めない

しかし、大学院とは、最低限「大学を卒業」していない限り進学できないという考え方が一般的かと思います。

ですから、「高卒」「短大卒」「専門学校卒」の人からすると「自分には関係のない選択肢だ」と、考えてしまうかもしれません。

確かに、どこの大学院も出願資格として「大学を卒業した者」という要件を提示しています。しかしながら大学によっては「大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められるもの」についても出願を認める場合もありますので、大学を卒業していないからと言って大学院に進学できないとは限りません。

実際に、最終学歴が「高卒」の方で大学院に進学された方もいらっしゃいます。

ただし、この「大学を卒業した者と同等以上の学力」というのは、各大学とも具体的な内容を例示している訳ではありませんから、どこの大学でも「必ず高卒でも可」とはなりません。

一般的に知られている判断基準としては、税理士試験の「会計2科目+税法1科目」にすでに合格されている場合は、この「同等以上」と認める大学が多い傾向にあるようです。

こうした「会計2科目+税法1科目」に合格しているという事は、その大学院を卒業すればそのまま税理士に登録できるという事ですから、大学院側としても「合格者を輩出した」という実績作りになります。

ですから、大学を卒業していないからというだけで大学院進学を諦めるのは早計だと言えるのです。

大学院進学前に知っておきたいデメリット

税理士試験合格において、良い事ばかりのように感じる大学院進学ですが、メリットだけでなくデメリットも存在する事も知っておかなくてはなりません。

そこで以下において、「大学院進学前に知っておきたいデメリット」についてもお伝えしておきます。

学費が高い

まずは「学費が高い」という事。

税理士試験を受験するにあたって、通常、資格のスクールに通う事が多いかと思いますが、一般的な税理士試験講座費用は、高くとも1科目あたり25万円程度で収まる事がほとんどです。

しかし、大学院へ進学するとなると、入学金や授業料など2年間合計で200万円程度は覚悟しなくてはいけません。

ある程度の収入や貯蓄が無い限り、経済的負担は大きいと言えますね。

ただし、これを安く済ませる方法もありますので、そちらについてはこの記事の後半部分でご説明しようと思います。

通学が負担

次が「通学が負担になる」という事。

この大学院進学を検討している人のほとんどは、「働きながら」の通学を検討しているかと思います。

ほとんどの大学院は、夜間授業、土曜授業をメインとしているため、仕事を辞める必要はありませんが、やはり通学はかなりの負担となります。授業開始時間や勤務先と大学院の地理的問題もあるため、定時退社でないと通学が困難になる場合もあるでしょう。

こうした場合、勤務先の理解も必要となりますから、事前に会社と相談する事をお勧めします。

また、地方在住者の場合は、そもそも通える範囲内に大学院が無いという問題もあります。

ただし、中には「通信制」の大学院もありますから、そういった大学院を選択するのも一つだと言えるでしょう。

大学院入学にも試験が必要

そして次が「大学院入学にも試験が必要」という事。

これは当たり前と言えば当たり前の話ですが、大学院側としても、誰でも受け入れている訳では無く、それぞれ入学試験を実施しています。

実際、この試験に落ちる人もいますから、事前の試験対策は必要となります。

ただし、ほとんどの大学院は、試験と言っても事前提出の「研究計画書」と「面接」のみといった内容が多いですから、ある程度の対策をしておけば、そこまで不安に思う必要もないと言えるでしょう。

卒業しても「必ず免除を受けれるわけではない」

そして最後が「卒業しても必ず免除を受けれるわけではない」という事。

大学院に進学し、卒業できたからと言って必ず免除を受けれるわけではありませんのでご注意ください。

税理士試験の科目免除を受けるためには、「必要単位の取得」「学位論文の執筆」が要件とされていますから、ただ卒業しただけで免除とはなりません。

また、学位論文に関しては、国税審議会がその内容を審査し、適正とみなした時点で免除認定を行いますから、指導教授が仮に「OK」と言ったとしても、国税審議会側で否認する事もありえます。

ですから、大学院選びにおいては、「これまで実績のある大学院」であり、かつ「指導教授の実績」についてもよく調べた上で判断しましょう。

免除大学院の調べ方

とは言っても、各大学院とも「ウチは税理士免除が可能です」と大々的に宣伝している訳ではありません。

ですから、まずは「どこの大学院が免除可能なのか？」について調べるだけでも一苦労するかと思います。

一般的に、こうした免除大学院を探す方法としては、まず最初にインターネットを利用した検索が主となる事でしょう。ちなみに、現時点（2019年12月）で検索上位に表示されるのは以下の大学院となっています。

上記は、あくまで一例となります（今後も対応していくかどうかは分かりません）。

これ以外にもたくさんありますから、詳しく調べたい方は「スタディサプリ社会人大学・大学院」のサイトで調べてみる事をお勧めします。サイト内の検索欄で「税理士」や「税理士　科目免除」などと入力すれば、それに対応した大学院を表示してくれます。

また、河合塾という「大学院入試対策」を専門にしているところもありますから、こちらで探してみるのも良いでしょう。

ちなみに、現在「通信制大学院」として対象となっているのは、当サイトとしては以下の大学院のみしか把握していません。

入学試験対策

しかし、仮に目当ての大学院を見つける事が出来たとしても、入学試験に必ず合格できるとは限りません。

このため、入学試験対策が必要となりますが、こちらは各大学院によってその内容が異なってきます。

というのも、試験内容が「小論文+面接」という場合もあれば、「研究計画書+面接」「研究計画書+筆記試験+面接」というように、各大学院とも内容がバラバラだからです。

また、社会人であれば「社会人入試」という事で上記のような試験方法を選択できますが、全く社会人経験がない場合は「一般入試」となり、上記に加え「外国語の筆記試験」を求められることがありますから注意が必要です。

ですから、入学試験対策として有効な方法は、「その大学院の卒業生、在校生に問い合わせる」事が一番の方法だと言えます。実際に合格した人の意見が一番参考になりますよね。

しかし、それが出来ないとなれば、前述した河合塾などで試験対策講座を受ける必要があります。

ただこちらは、結構高額な講座費用となるため、あまりお勧めの方法とは言えません。可能な限り、希望する大学の卒業生などを探すようにしてみて下さい。

ちなみに、「研究計画書」については、その書き方などをウェブサイトで公開している人もいますから、そちらを参考にするのも良いでしょう。

少しでも学費を抑える方法

前述しましたが、どこの大学院も入学金と授業料合わせ、2年間合計で最低200万円以上の学費を覚悟しなくてはいけません。教育ローンを利用するという手段もありますが、「出来るだけ費用を抑えたい」というのは誰もが希望するところでしょう。

そこで、全員が利用できる方法ではありませんが、おススメのひとつとして「教育訓練給付金」を活用する方法があります。

この教育訓練給付金制度について詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてみて下さい。

この教育訓練給付金制度は、一般的に資格試験にかかった学費などを助成する制度として知られていますが、実はこうした大学院の授業料に対しても助成する事はあまり知られていません。

制度の内容としては、「一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」の3種類から成り立っていますが、この大学院の授業料に対する助成は、「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」のみとなっています。

ただし、出来るだけ費用を抑えたいと考えるならば、「専門実践教育訓練給付金」を選択する事をお勧めします。

と言うのもこの「専門実践教育訓練給付金」は、3種類の中でも一番給付内容が充実しており、「学費の50％支給」や「卒業後に一定の条件をクリアすれば、更に20％支給」など、こちらを上手く活用する事で、かなり費用を抑える事が可能となります（年間上限金額有り）。

具体的には、各大学院に問い合わせる必要がありますが、100万円近くの給付を受け取る事も可能です。

ただし、現状「税理士試験科目免除大学院」において、こちらの「専門実践教育訓練給付金」にも対応している大学院は少数ですから、実際に資料請求するなどして確認しましょう。

現状、当サイトで確認出来ている大学院は以下の通り。

この給付金制度は、誰でもが利用できるわけではありませんから、詳しくは厚生労働省やハローワークのHPにて確認するようにして下さい。

また、教育訓練給付金の対象となっていない大学院だとしても、各校ともに「奨学金制度」を創設していることがあります。教育訓練給付金ほど手厚くはないかもしれませんが、一度検討してみては如何でしょうか。

こちらに関しても、先ほどお伝えした「スタディサプリ社会人大学・大学院」にて検索すると、簡単に対象の大学院を見つける事が出来るので便利です。

まとめ

「いずれ、この免除制度自体がなくなるんじゃないか？」と心配されている人もいるようですが、現状、そういった議論はされていませんから、心配する必要はないかと思います。

しかし、税理士業界の動向次第では、廃止になる可能性も無くはありません。

ですので、税理士試験合格を目指している人は、今のうちにこの便利な制度を利用しない手はないでしょう。