税理士事務所の「規模」とそれぞれの「特徴」

一般的にあまりよく知られていない税理士業界ですが、事務所ごとの「規模」「特徴」などについても同様にあまり知られていないと思います。

税理士に依頼しようと考えている人からすると、「大規模事務所のほうが安心なのかな?それとも、小規模のほうが良いのかな?」などと考えるでしょうし、これから税理士事務所に就職を考えている人からすれば、「税理士試験を受験しながら働く事に寛容なのは、どの規模の事務所かな?」などと考えるかもしれませんね。

そこでこの記事では、日本国内における税理士事務所はどのような規模の事務所があるのかなどについてご紹介していこうと思います。

すべてがこの通りとはなりませんが、大まかな傾向は掴んで頂けると思います。

税理士事務所のほとんどは「小規模事務所」

まず前提として、日本国内における税理士事務所のほとんどは、スタッフ数15名以下の「小規模事務所」がほとんどであるという事。

この規模の税理士事務所だけで、国内の約9割となるようです。

ですから、むしろ税理士業界においては「大規模事務所の方が珍しい」という事が分かるかと思います。

税理士事務所の規模を人数ごとに分けるとすると、下記のようになります。

税理士事務所の規模
  • 一人税理士事務所 - スタッフを雇わず、税理士1人で運営
  • 零細事務所    - 所長含め、事務所全体で5名未満
  • 小規模事務所   - 5名~15名程度
  • 中規模事務所   - 15名~40名程度
  • 中堅事務所    - 40名~100名程度
  • 大規模事務所   - 100名超

上記「一人税理士事務所」「零細事務所」「小規模事務所」の合計で全体の9割ですから、いかに税理士事務所の事業規模が小さいかが分かります。

税理士事務所、公認会計士事務所の従業者別規模データ

上記の内容で、税理士事務所の大まかな事業規模はご理解頂けたかと思います。

そこで実際に、どの規模にどれだけの数の事務所があるかについて、総務省のデータを基にご説明しましょう。

以下のデータは、総務省統計局が発表している「経済センサスー基礎調査結果」の2014年調査時の内容となっています。税理士事務所のデータだけでも良いのですが、実質的には公認会計士も税理士業務を行う事があるため、税理士事務所と公認会計士事務所の合計の数値もお伝えしようと思います。

税理士・公認会計士合計税理士事務所公認会計士事務所
1人~4人19,82517,9961,829
5人~9人8,6047,758846
10人~19人2,4942,211283
20人~29人38533055
30人~49人16412638
50人~99人453114
100人~199人15510
200人~299人22
300人以上16313
合計(その他含む)31,55628,4653,091

出典:経済センサスー基礎調査結果

上記の表を見ると、税理士事務所の総数が28,465事務所、公認会計士事務所が3,091となっており、双方の合計で31,556事務所となります。

実際には調査に参加していない事務所などもあるでしょうから、これよりも多少数は膨らむかもしれませんが、おおよその傾向は掴んで頂けるかと思います。

税理士事務所の傾向を見ると、「1人~4人」の事務所と「5人~9人」の事務所との合計で、おおよそ全体の9割となる事が分かります。

また、税理士事務所において従業員数100名超の大規模事務所は8事務所しかありませんが、公認会計士事務所においては25事務所もありますから、全般的に大規模な事務所となると、公認会計士事務所の方が多くなるということも分かります。

いずれにしても、会計事務所というのは全般的に小規模であり、大規模事務所が少数派であるという事がこの表からも分かります。

規模ごとに特徴はかなり違ってくる

一般企業がそうであるように、税理士事務所も規模ごとにその特徴が大きく変わってきます。

例えば、従業員の社会保険ひとつとってもそうでしょう。

小規模税理士事務所の多くは、社会保険を完備している事務所が少ないですが、中規模以上くらいからはほとんどが社会保険完備となります。

また、クライアント企業の種類なども事務所規模などによって大きく変わってきます。

中堅事務所、大規模事務所クラスになると大企業のクライアントが多くなり、個人事業主などの確定申告などはあまり取り扱いません。

しかし、中規模以下の事務所となると、中小企業や個人事業主のクライアントがメインとなりますから、例えばBig4などの大規模事務所で勤務した後、個人事務所として独立開業をするとなるとその業務内容が大きく異なりますから、将来的に独立開業を考えている人などは、あまり大規模事務所に就職する事はお勧めできません。

それぞれの事務所規模ごとの「特徴」「依頼する場合のメリット・デメリット」「依頼する事が向いている人・向いていない人」「何処で探したら良いか」「就職する際の注意点」などについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみて下さい。

 

一人税理士事務所についてはこちら。

 

零細税理士事務所についてはこちら。

 

小規模税理士事務所についてはこちら。

 

中規模税理士事務所についてはこちら。

 

中堅、大規模事務所についてはこちら。

「特化型事務所」「新興系事務所」への就職について

規模別としては前述したとおりになりますが、この他、税理士事務所の形態として「特化型事務所」「新興系事務所」というものがあります。

特化型事務所というのは、「相続専門」「医業専門」「不動産専門」などとクライアントの業種などを絞り、それ以外の案件は出来るだけ受注しないという専門性の高い事務所です。

これは「相続専門」に特化した事務所にその傾向が強く、こうした事務所のほとんどがセミナーや広告などを多用して集客する事が多くなります。

また新興系事務所というのは、マーケティングやM&Aなどで急拡大した事務所の事で、事務所の歴史としてはかなり短い割に、職員数が中堅や大規模事務所並みの規模となっている事務所などを指します。

こうした新興系事務所は、全てではありませんが特に際立った能力があるわけでもなく、とにかく年中忙しいというイメージがあるように思います。

これら「特化型事務所」「新興系事務所」というのは、常に仕事が大量にある状態にありますから「たくさんの経験を積みたい」「専門性を高めたい」と考えている人にとっては好都合な就職先だといえますが、逆に「税理士試験の勉強をしながら働きたい」と考えている人にはおススメ出来ない選択肢だと言えます。

まとめ

税理士事務所というのは、規模ごとに性質や特徴というものがありますが、実際には同じ規模であっても多少の差は生じます。

やはり何処まで行っても、所長の性格によってそこは大きく左右されますから、一律に「こういった傾向である」とは言い切れない部分があるのです。

ですから、税理士に依頼しようと考えている人や就職を考えている人などは、規模で大体の傾向を掴んだうえで、実際にその事務所の所長の人となりを観察する事が重要となるでしょう。