【税理士事務所】中堅事務所（40名～100名）、大規模事務所（100名超）の特徴や就職などについて

日本国内においては、様々な規模の税理士事務所がありますが、スタッフ数が40名～100名程度の中堅税理士事務所や、スタッフ数が100名超の大規模税理士事務所となると、その合計数は全体の1％にも及びません。

スタッフ数15名以下の小規模事務所で全体の約9割を占めますから、如何に税理士業界の事業規模が小さいかがお分かりいただけると思います。

各事務所とも、トップである所長の性質で企業風土が変わりますが、事業規模ごとの似通った特徴というものもあります。

そこでこの記事では、中堅税理士事務所（40名～100名）、大規模事務所（100名超）の特徴などについてお伝えしようと思います。

当サイトにおける「税理士事務所の規模」の定義

一般的に、税理士事務所を規模ごとに分ける指標というものはありませんから、当サイトでは簡易的に「在籍しているスタッフ数」で事務所規模を定義しています。

この辺について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧になってみて下さい。

その内容は以下の通り。

中には、上記の振り分けに異論がある人もいるかもしれませんが、概ね税理士業界においては、上記のいずれかの枠に入る事で似たような傾向が出てくると言えます。

そこで今回説明するのが、上から5番目と6番目の「中堅事務所」「大規模事務所」に関する内容です。

中堅事務所（40名～100名程度）、大規模事務所（100名超）の特徴

まず前提として、中堅事務所と大規模事務所の規模になると事務所数がかなり少なくなり、あえて分ける必要性もありませんから、まとめて特徴をお伝えしようと思います。

総務省統計局が発表している「経済センサスー基礎調査結果」によると、2014年調査時において、税理士事務所における「従業者数50～99人」の事業所数は31事業所、「従業者数100名超」の事業所数は8事業所ですから、これを合わせても40事業所程度にしかなりません（総務省は50名で区切っていますが、多少の誤差はご了承ください）。

またこれに、公認会計士事務所を加えても、合計で78事業所にしかなりませんから、かなり少ない事がお分かりいただけるでしょう。

ここで、中堅事務所・大規模事務所の双方において、全般的に共通する特徴について列挙してみましょう。

まず、全体としてほとんどが法人化しており、先ほどの「経済センサスー基礎調査結果」のデータにおいても、個人事業で運営している事務所はほとんど見当たりません（あっても、中堅事務所が数件のみ）。

また、どの事務所も他士業事務所を「グループ化」している事がほとんどで、「社労士法人」「行政書士法人」「司法書士法人」などをグループ化しています。中には「弁護士法人」をグループ化している事務所もありますから、「ワンストップ」企業として、幅広い層のクライアントを抱える事務所が多いです。

一般的に、税理士事務所のスタッフ数が40名以上ともなれば、地方であればトップ規模の事務所となり、社歴もかなり長い事が多くなります。

逆に社歴が短い場合は、やり手の所長が集客などに力を入れた結果、短期間で事務所を拡大させたという特徴があります。

後者の場合は、「急成長事務所」として位置付けられ、税理士業界では特殊な存在であると言えるでしょう。こうした事務所は、広告などで目にする事も多いかもしれませんね。

給与面としては、大規模税理士事務所の中にはいわゆる「Big4」と呼ばれる大手会計事務所も含まれていますから、全般的に給与水準が高い傾向があります。

これらの事務所に依頼するメリット・デメリット

それでは次に、こうした中堅事務所、大規模事務所に依頼するメリット・デメリットについて見ていきましょう。

専門性の高さにおいては、この規模の事務所の実力は群を抜いていますが、M＆Aやマーケティングなどで急成長した事務所は、規模の割に実力が伴っていない事もありますから、依頼する際には十分ご注意ください。

また、最大手の事務所などは、幹部クラスの税理士と面談するだけで「十万円前後」のチャージ料を取られる事もありますから、こうした事務所に依頼する価値があるかどうかは、人それぞれの価値観で異なるでしょう。

要は、それだけの「費用対効果」があるかどうかという事ですね。

基本的にこれらの事務所は、顧問先が大企業であることが多いですから、中小企業の経営者が依頼するのはあまり現実的とは言えないかもしれません。

中堅事務所、大規模事務所への就職

そして最後に、中堅事務所、大規模事務所への就職について。

特徴と注意点としては以下の通り。

まず、これらの規模の税理士事務所は総じて給与水準が高い傾向にありますから、高額報酬を目指す人には向いているかもしれません。

しかしその分仕事量がかなり多く、残業は日常的にある事を覚悟しなくてはいけません。

ただしそれも、事務所や配属先の部署、担当するクライアントにもよりますから、一概に全ての事務所が残業が多いとも言い切れません。とは言え、「急成長事務所」に関しては、他の事務所より更に残業が多い印象がありますから、税理士試験の受験者は避けたほうが良いでしょう。

また注意点として、特に4大会計事務所（Big4）や最大手事務所などの場合、学歴で選考する事がありますので、出身大学によっては採用されない事を覚悟しておく必要があります。

将来的な独立開業に関しては、中堅事務所はそれほどでもありませんが、大規模事務所に勤務すると大企業の税務ばかり担当する事になりますから、こうした大規模事務所に勤務した後、独立開業を目指すのは難しいかもしれません。

基本的に独立開業するとなれば、クライアントが中小企業メインとなりますから、大規模事務所で得た知識はあまり役に立たない事が多いでしょう。

こうした大規模事務所に勤務していた人が転職するのであれば、一般企業の財務担当者であったり、スタートアップ企業のCFO（最高財務責任者）を目指すのが良いかもしれません。

採用に関して言えば、中堅事務所、大規模事務所ともに新卒採用を行っていますが、中途採用も積極的に行っており、これらの多くが求人サイトで募集をかけています。

これらの規模の事務所を目指すのであれば、下記のサイトを利用する事で簡単に見つける事が出来るでしょう。

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