【税理士事務所】中堅事務所(40名~100名)、大規模事務所(100名超)の特徴や就職などについて

日本国内においては、様々な規模の税理士事務所がありますが、スタッフ数が40名~100名程度の中堅税理士事務所や、スタッフ数が100名超の大規模税理士事務所となると、その合計数は全体の1%にも及びません。

スタッフ数15名以下の小規模事務所で全体の約9割を占めますから、如何に税理士業界の事業規模が小さいかがお分かりいただけると思います。

各事務所とも、トップである所長の性質で企業風土が変わりますが、事業規模ごとの似通った特徴というものもあります。

そこでこの記事では、中堅税理士事務所(40名~100名)、大規模事務所(100名超)の特徴などについてお伝えしようと思います。

当サイトにおける「税理士事務所の規模」の定義

一般的に、税理士事務所を規模ごとに分ける指標というものはありませんから、当サイトでは簡易的に「在籍しているスタッフ数」で事務所規模を定義しています。

その内容は以下の通り。

税理士事務所の規模
  1. 一人税理士事務所 - 従業員を一人も雇わず、税理士1人で運営
  2. 零細事務所    - 所長含め、スタッフ数5名未満
  3. 小規模事務所   - スタッフ数5名~15名程度
  4. 中規模事務所   - スタッフ数15名~40名程度
  5. 中堅事務所    - スタッフ数40名~100名程度
  6. 大規模事務所   - スタッフ数100名超

中には、上記の振り分けに異論がある人もいるかもしれませんが、概ね税理士業界においては、上記のいずれかの枠に入る事で似たような傾向が出てくると言えます。

そこで今回説明するのが、上から5番目と6番目の「中堅事務所」「大規模事務所」に関する内容です。

中堅事務所(40名~100名程度)、大規模事務所(100名超)の特徴

まず前提として、中堅事務所と大規模事務所の規模になると事務所数がかなり少なくなり、あえて分ける必要性もありませんから、まとめて特徴をお伝えしようと思います。

総務省統計局が発表している「経済センサスー基礎調査結果」によると、2014年調査時において、税理士事務所における「従業者数50~99人」の事業所数は31事業所「従業者数100名超」の事業所数は8事業所ですから、これを合わせても40事業所程度にしかなりません(総務省は50名で区切っていますが、多少の誤差はご了承ください)。

またこれに、公認会計士事務所を加えても、合計で78事業所にしかなりませんから、かなり少ない事がお分かりいただけるでしょう。

ここで、中堅事務所・大規模事務所の双方において、全般的に共通する特徴について列挙してみましょう。

全般的に共通する特徴
  • ほとんどの事務所が「法人化」している
  • どの事務所も、他士業事務所を「グループ化」している
  • ほとんどの事務所が支店を開設している
  • 給与額は全般的に高水準

まず、全体としてほとんどが法人化しており、先ほどの「経済センサスー基礎調査結果」のデータにおいても、個人事業で運営している事務所はほとんど見当たりません(あっても、中堅事務所が数件のみ)。

また、どの事務所も他士業事務所を「グループ化」している事がほとんどで、「社労士法人」「行政書士法人」「司法書士法人」などをグループ化しています。

中には「弁護士法人」をグループ化している事務所もありますから、「ワンストップ」企業として、幅広い層のクライアントを抱える事務所が多いです。

一般的に、税理士事務所のスタッフ数が40名以上ともなれば、地方であればトップ規模の事務所となり、社歴もかなり長い事が多くなります。

逆に社歴が短い場合は、やり手の所長が集客などに力を入れた結果、短期間で事務所を拡大させたという特徴があります。

後者の場合は、「急成長事務所」として位置付けられ、税理士業界では特殊な存在であると言えるでしょう。こうした事務所は、広告などで目にする事も多いかもしれませんね。

給与面としては、大規模税理士事務所の中にはいわゆる「Big4」と呼ばれる大手会計事務所も含まれていますから、全般的に給与水準が高い傾向があります。

これらの事務所に依頼するメリット・デメリット

それでは次に、こうした中堅事務所、大規模事務所に依頼するメリット・デメリットについて見ていきましょう。

メリット
  • 専門性が高く、国際税務に長けている事務所もある
  • 世間的に知られていない節税手法を開発する事務所もある
  • 他士業をグループ化しているので、あちこちの士業に依頼する必要が無い
  • 国税OBを顧問として迎え入れている事が多く、税務調査対応にも長けている
デメリット
  • とにかく報酬が高くなる
  • 新規クライアントの場合、新人税理士が担当になる事が多い
  • 若手の入れ替わりが激しく、担当者がコロコロ替わる
  • 事務所にもよるが、社内が硬直化しており、柔軟性に欠ける事も

専門性の高さにおいては、この規模の事務所の実力は群を抜いていますが、M&Aやマーケティングなどで急成長した事務所は、規模の割に実力が伴っていない事もありますから、依頼する際には十分ご注意ください。

また、最大手の事務所などは、幹部クラスの税理士と面談するだけで「十万円前後」のチャージ料を取られる事もありますから、こうした事務所に依頼する価値があるかどうかは、人それぞれの価値観で異なるでしょう。

要は、それだけの「費用対効果」があるかどうかという事ですね。

基本的にこれらの事務所は、顧問先が大企業であることが多いですから、中小企業の経営者が依頼するのは現実的とは言えないかもしれません。

中堅事務所、大規模事務所への就職

そして最後に、中堅事務所、大規模事務所への就職について。

特徴と注意点としては以下の通り。

特徴と注意点
  • 業界的には高水準の給与額
  • ただし、全般的に残業が多い
  • 国際税務を学びたい人には有利
  • 大手事務所は学歴で選考する傾向が強い
  • 大規模事務所へ就職後、独立開業するのは難しい

まず、これらの規模の税理士事務所は総じて給与水準が高い傾向にありますから、高額報酬を目指す人には向いているかもしれません。

しかしその分仕事量がかなり多く、残業は日常的にある事を覚悟しなくてはいけません。

ただしそれも、事務所や配属先の部署、担当するクライアントにもよりますから、一概に全ての事務所が残業が多いとも言い切れません。

とは言え、「急成長事務所」に関しては、他の事務所より更に残業が多い印象がありますから、税理士試験の受験者は避けたほうが良いでしょう。

また注意点として、特に4大会計事務所(Big4)や最大手事務所などの場合、学歴で選考する事がありますので、出身大学によっては採用されない事を覚悟しておく必要があります。

将来的な独立開業に関しては、中堅事務所はそれほどでもありませんが、大規模事務所に勤務すると大企業の税務ばかり担当する事になりますから、こうした大規模事務所に勤務した後、独立開業を目指すのは難しいかもしれません。

基本的に独立開業するとなれば、クライアントが中小企業メインとなりますから、大規模事務所で得た知識はあまり役に立たない事が多いでしょう。

こうした大規模事務所に勤務していた人が転職するのであれば、一般企業の財務担当者であったり、スタートアップ企業のCFO(最高財務責任者)を目指すのが良いかもしれません。

採用に関して言えば、中堅事務所、大規模事務所ともに新卒採用を行っていますが、中途採用も積極的に行っており、これらの多くが求人サイトで募集をかけています。

これらの規模の事務所を目指すのであれば、下記のサイトを利用する事で簡単に見つける事が出来るでしょう。

doda


転職サイトはdoda

経理の仕事を幅広く探したいのであれば、まずはこの「dodaエージェントサービス」で求人企業を確認する事をお勧めします。数ある転職サイトの中でもトップクラスの掲載数を誇り、尚且つ経理の求人が多い事でも有名。
税理士事務所や公認会計士事務所の求人もあるので、税理士を目指す人にもお勧めです。

主な特徴求人企業雇用形態

求人件数が一番多い

幅広く経理の仕事を探したい人にもおススメ

大規模企業の事業会社がメイン

中規模税理士法人の求人も有り

正社員

 

ジャスネットキャリア


【ジャスネットキャリア】は、「経理の転職に特化したサイト」として有名で、求人数も他のサイトに比べて豊富な内容となっています。
また、求人欄も見やすく、「どういった企業が、どういった人材を求めているか」ということが一目でわかるので、とても便利です。

主な特徴求人企業雇用形態
科目合格者の求人数が多い

会計職に特化した専門サイト

大規模企業がメイン

大手税理士法人の求人多数

正社員

 

MS-Japan


この「MS-Japan」は管理部門特化型求人サイトとして有名で、税理士事務所に限らず、大手企業の経営管理者などの求人も数多く掲載しています。税理士事務所に就職するのも良いですが、大手上場企業の経理部門管理職、CFOなどとして転職するのも良いですね。
ちなみに、科目合格者の求人も数多くありますから、官報合格者でなくとも収入アップを期待できます。

主な対象求人企業雇用形態

科目合格者の求人が多い

税理士法人の求人も多いが、どちらかというと一般企業の管理職の求人が多い

大規模企業がメイン

上場企業、スタートアップ企業など多数

正社員