テレワーク等を導入すれば、「税額控除など」が利用可能となる設備投資税制

新型コロナウイルスの影響で、最近注目されている「テレワーク」ですが、いざ導入するとなれば様々な備品などを新たに購入しなくてはならず、経営者としては頭の痛いところかもしれません。

しかし今回、政府がテレワークを導入する中小事業者（個人事業も含む）に対し、設備投資税制を創設することになりました。

この設備投資税制を利用する事で、テレワーク関連の一定の施設を取得した場合などにおいて、「即時償却」や「取得価格の10％の税額控除」などを利用できますから、導入に躊躇していた企業にとっては、とても嬉しい内容ですね。

そこでこの記事では、テレワーク導入における中小企業経営強化税制の内容についてお伝えしようと思います。

中小企業経営強化税制とは

まず、「中小企業経営強化税制」の内容についてから。

もともと日本において「中小企業等経営強化法」という法律があり、その中には様々な支援措置が明記されています。

大きく分けると、「税制支援措置」「金融支援」「法的支援」の3つからなり、今回の中小企業経営強化税制とは、このうちの「税制支援措置」を対象としています。

しかし、この税制支援を受けられる事業者には制限があり、その要件は以下の通りとなっています。

簡単に言えば、「青色申告事業者である中小事業者が、国に設備投資計画などを申請し、それが承認されたのちに実際に設備投資などをすれば、一定額の税額控除などをしますよ」という内容です。

またここで、上記でいう「中小事業者」の定義は以下の通り。

上記を見るとわかるように、この法律における「中小事業者」とは、大企業の子会社などではない中小企業や個人事業主ということになります。

では、この「税制支援措置」を受けるとどのようなメリットがあるのかについてはこちら。

即時償却と税額控除のいずれかを選択する事が可能なりますから、設備投資が出来てなおかつ節税も可能となる、とても便利な制度だと言えますね。

中小企業経営強化税制の種類

それでは次に、「中小企業経営強化税制の種類」についても見ていきましょう。

これまでは、「生産性向上設備（A類型）」と「収益力強化設備（B類型）」の2種類のみでしたが、今回のテレワーク関連に対応した「デジタル化設備（C類型）」が加わることで、合計3種類となりました。

これらの要件や対象設備については、以下の表をご覧になってみて下さい。

出典：中小企業庁

テレワーク（デジタル化設備）導入の要件や手続きについて

それでは、今回新たに創設された「デジタル化設備」の導入における要件や手続きの方法などについても見ていきましょう。

デジタル化設備として認められる資産と最低価格

まずは、中小企業経営強化税制の「デジタル化設備」として認められるための資産とその最低価格についてから。

設備の種類としては、前述した「機械装置」「工具」「器具備品」「建物附属設備」「ソフトウエア」の5種類が認められることになりますが、それぞれ、1台又は1基あたりの「最低取得金額」というものが定められている事に注意が必要となります。

その内容がこちら。

出典：中小企業庁

上記の内容を満たす設備のうち、「遠隔操作」「可視化」「自動制御化」のいずれかを可能とする設備として、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた設備が対象となります。

「遠隔操作」「可視化」「自動制御化」の概要

一口に「遠隔操作」「可視化」「自動制御化」などと言っても、幅広い解釈が出来るかと思います。

そこで以下において、この中小企業経営強化税制の対象として認められるためのそれぞれの「具体的要件」について列挙します。

中小企業経営強化税制「デジタル化設備」として認定されるための手続き

それでは次に、中小企業経営強化税制の「デジタル化設備」として認定されるための手続きについて見ていきましょう。

大まかな流れとしては、以下の図の通り。

上記は、申請から税務申告までの流れを示しています。順番としては大きな矢印の順に進めていくことになります。

申請書の手引きや様式について詳しくは、中小企業庁HPの「経済産業局による確認書について」のページをご覧になって下さい。

またこの制度は、一定の指定期間内に申請する必要があり、現時点（2020年5月）においては、2017年4月1日から2021年3月31日までとされています（今後、変更の可能性もあり）。

中小企業経営強化税制のうち、「デジタル化設備（C類型）」を検討する際の注意点

最後に「デジタル化設備（C類型）」を導入する際の注意点について。

現在、この制度は新しく創設されたばかりなので、現時点においては内容があまり煮詰まっていない感があります。

例えば、これまでのA類型やB類型などは、製造業の企業などの支援を主眼としており、この中小企業経営強化税制に申請できる業種もかなり具体的に明示していました（指定事業）。

しかしこのC類型は幅広い業種が対象となると考えられるので、中小企業庁としても例えば「ウチの業種は対象となるのか？」などという質問に対し、ハッキリとした返答が出来ない状態のようです。

指定事業ごとに計画申請する担当省庁が変わってきますから、「自分の会社の業種はどうなのかな？」と疑問に思う人もいる事でしょう。

今後少しずつ内容を充実させていくと考えられるので、随時中小企業庁のHPにて確認するようにして下さい。

認定経営革新等支援機関とは？

上記申請などにおいて何度も登場する「認定経営革新等支援機関」ですが、これは中小企業の支援拡大を目的とし、経営において一定レベルの知識を持つ専門家などを支援機関として認定する、国が創設した認定制度です。

認定経営革新等支援機関として認定される専門家は、概ね以下の通り。

現時点（2020年5月）において、認定経営革新等支援機関の総数は約35,500機関となっていますが、そのうちほとんどが税理士又は税理士法人がメインとなっています。

ですから、顧問依頼している税理士がこの支援機関となっている可能性も高いといえますから、同制度の導入を検討している方は、一度担当の税理士に問い合わせるようにしてみて下さい。

また、これら認定経営革新等支援機関を独自に探したい方は、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」からも検索できます。

ただし、上記検索システムはブラウザ上で検索できるのは良いのですが、あまり詳しい情報までは記載されていません。実績など、詳細な情報が知りたい場合には、Excel形式にはなりますが中小企業庁HPの「経営革新等支援機関認定一覧について」のページで探した方が分かり易いでしょう。

認定経営革新等支援機関について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみて下さい。