【テレワーク】働く場所の選択肢や、それぞれ利用時の注意点は?

新型コロナウイルスの感染拡大や非常事態宣言などの影響から、世間的に認知度の高まっている「テレワーク」ですが、その広まり方が急激すぎたために、正直その対応に困惑している人も多いかもしれません。

テレワークを行うための技術的な用語に始まり、法律的な解釈など、覚える事が多すぎるという意見をよく耳にします。

その中でも「働く場所」については似たような単語が多く、「一体、どれがどんな環境で、自分はどれを利用したら良いのか分からない」という人もいるようです。

そこでこの記事では、テレワークを進める上でどのような「場所」や「施設」が選択肢としてあり、またそれぞれを利用する際の注意点などについてお伝えしようと思います。

テレワークとは?

まず前提として、テレワークとは「tele=離れたところ」「work=働く」をかけ合わせた造語で、場所や環境にとらわれない自由な働き方を意味します。

これと似たような言葉で「リモートワーク」というものがありますが、こちらも「remote=遠隔」「work=働く」をかけわせた造語であり、テレワークと内容はほぼ一緒となります。

通常、テレワークとリモートワークを使い分ける必要性はありませんので、どちらの単語が出てきても「あぁ、要は場所にとらわれず働く方法なんだな」と覚えておけば十分です。

では次に、このテレワークで働くための場所や施設ですが、これは大きく分けて次の3つの勤務形態によって分けられることになります。

テレワークの勤務形態
  1. 在宅勤務    - それぞれの自宅において仕事をする
  2. モバイルワーク - 移動中の新幹線や喫茶店など、施設に依存しない働き方
  3. 施設利用型   - サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなどでの勤務

上記の勤務場所の違いを簡単に説明するならば、「自宅で働く」か「遠隔地のオフィスで働く」か「場所を選ばず働く」かという具合に区分けしているという事です。

図にすると以下のようになります。

 

 

ちなみに、テレワークやリモートワークと似たような表現として、最近では「クラウドソーシング」などという言葉も出てきていますが、これは企業が外部のフリーランスなどに対し、自社の業務の一部を外注する事ですから、リモートワークのひとつとは言えますが、少し意味合いが異なってきます。

このクラウドソーシングは「crowd=群衆」「sourcing=業務委託」をかけ合わせた造語となっており、これと似たような言葉でアウトソーシングというものがありますが、アウトソーシングは「特定の企業に外注」することに対し、クラウドソーシングは「不特定多数の人(群衆)に対し、入札形式などを利用して外注すること」となります。

以上をまとめると、以下のようになります。

ポイント

  • テレワークとは、場所を選ばない自由な働き方
  • テレワークとリモートワークの違いはほとんどない。
  • テレワークの勤務形態は、「自宅」「遠隔地のオフィス」「それ以外のどこでも」
  • クラウドソーシングは、簡単に言えば不特定多数に対する「外注」

在宅ワークのメリットと、利用時の注意点

それでは次に、それぞれの勤務形態におけるメリットと、利用時の注意点についても見ていきましょう。まずは「在宅ワーク」から。

在宅ワークを利用するメリット

在宅ワークにおけるメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

在宅ワークのメリット
  • 通勤時間が不要となる(時間の節約)。
  • 育児・介護と、仕事を両立したい社員のニーズとマッチする(仕事と家庭の両立)。
  • 転勤、単身赴任の削減にも効果あり(勤務地の制限がなくなる)。

まず、会社への通勤が不要となる事から時間の節約に繋がり、感染症拡大の防止にも役立ちます。

また、最近よく耳にする「ワークライフバランス(仕事と家庭の両立)」の面から見ても、親の介護や育児に忙しい社員にとっては好都合で、優秀な社員のつなぎ止めにも効果を発揮するでしょう。

これと同時に、自宅で全ての仕事が完結するのであれば、大手企業にありがちな「転勤・単身赴任」も不要となり、優秀ではあるが地元意識の強い社員への求人にも効果を発揮するでしょう。

在宅ワーク利用時の注意点

とは言え、全てが良い事ばかりでもなく、在宅勤務を導入するにあたり注意しなくてはならない事もそれなりにあります。

在宅ワークの注意点
  • 社員の健康管理。
  • 仕事のメリハリが無くなり、かえって勤務時間が長くなってしまう。
  • 会社と社員の経費負担が曖昧となってしまう。
  • 子どもや家族が周りにいる事で、仕事に集中できない。
  • 自宅の環境が整っていない為、効率が悪くなる。

まず、「社員の健康管理」についてですが、通常、自宅において在宅勤務をしている社員に対しても労災保険が適用されますが、内容によってはこれが適用されない場合があります。

例えば、勤務時間中において社員が自宅で火傷を負った場合、それが私的な行為によるものなのか、業務に関連するものかによって判断が分かれてしまいます。

また、喫煙者の場合などは、会社で勤務している時よりも喫煙量が増える事も考えられますので、社員の健康管理は十分注意する必要があります

自宅で勤務している場合、生活と仕事の境界が曖昧となってしまい、かえって勤務時間が長くなってしまう事も考えられますので、この辺の対策も考えておく必要があります。

「会社と社員の経費負担が曖昧になってしまう」点については、勤務時間中に使用する水道光熱費などは社員の持ち出しになってしまう可能性があり、多くの企業はこれに対して「テレワーク手当」などを支給するなどして対応していますが、税金面における問題も発生するため、顧問税理士などとよく相談しておく必要もあるでしょう。

こちらについては、以下の記事において触れていますから、詳しく知りたい方はご覧になってみて下さい。

 

 

最後に、どうしても自宅は生活の場であるため、「家族の存在が気になる」「仕事場としての環境が整っていない」などなど、仕事に集中しにくいという難点があります。

この為、企業によっては以下に説明するサテライトオフィスなどを利用する「施設利用型」であったり、「モバイルワーク型」を併用する場合もあるようです。

モバイルワークのメリットと、利用時の注意点

そしてお次が「モバイルワーク」のメリットと、その利用時の注意点について。

モバイルワークとは冒頭でも説明した通り、移動中の新幹線などを利用したり、近所のカフェを利用するといった「施設に依存しないテレワーク」となります。

とは言え、その働く場所が「固定しない」だけであって、何かしらの施設は利用する事になります。

代表的なものが以下の施設。

モバイルワークで利用する施設など

新幹線等の公共交通機関
最近では新幹線だけでなく、在来線においても特急電車などが増えており、「テーブル」「無料Wi-Fi」「コンセント」などが充実しているため、移動時間に仕事をする人が増えています。
カフェ、ファミレスなど
カフェやファミレスは、モバイルワークで利用している人がかなり多くなっています。短時間で集中したい場合には向いている選択肢ですが、長時間となると少し使いづらい面があります。
外回り営業時の車など
モバイルワークはもともと、テレワークというよりも「営業マンが移動時に仕事をする」という概念の方が強いと言えます。このため、営業車の中などでパソコンを入力するなどといった利用の仕方が以前は多かったかもしれません。

上記を見ると、「パソコンを入力できる環境」「コンセント」があれば、最低限のモバイルワークは出来ることが分かります。しかし最近ではこれに加え、「無料Wi-Fi」なども必要不可欠なツールとなっているようです。

Web会議システムや、クラウドなどによるデータの共有などを考えれば、インターネット環境は必須だと言えますよね。

モバイルワークを利用するメリット

それでは次に、モバイルワークを利用する場合のメリットについて。

モバイルワークのメリット
  • 移動時間中に仕事が出来る(時間の有効活用)。
  • カフェなどの利用における費用は経費で落とせる。
  • 短時間集中型なので、仕事にメリハリがある。
  • 場所を選ばす仕事が出来る。

まず、モバイルワークの一番のメリットは、何と言っても「移動時間中に仕事が出来る」ため、時間を有効的に活用できる点にあると言えるでしょう。客先から次の客先へと移動する際、どうしても多少の時間的ロスが生じてしまいますが、その時間を有効的に活用する事で生産性が高まります。

また最近は、パソコン、電源、Wi-Fiさえあれば大抵の仕事は処理できますから、場所を選ばず仕事が出来るという事と、昔のように大量の資料を持ち運ばなくていいというメリットも見逃せません。

人それぞれの性格にもよりますが、人間は環境によって仕事の効率が変わると言われていますから、メリハリをつける意味でも有効な働き方かもしれません。

ちなみに、前述したように在宅勤務では仕事に利用した電気代などを経費として計上するのは難しいですが、リモートワークにおける費用については、カフェなどのレシートを添付するだけですから比較的簡単だと言えます。

モバイルワーク利用時の注意点

それでは次に、モバイルワークでの注意点について。

モバイルワークの注意点
  • 無料Wi-Fiを利用する場合、セキュリティに不安がある。
  • 長時間の労働には向いていない。
  • いつでも目当ての施設が利用できるわけではない。

まずモバイルワークで一番注意すべきことは、「無料Wi-Fi使用時のセキュリティ」についてです。

無料で利用できるという利点はありますが、その分セキュリティ面で不安が残り、情報流出などについて事前に十分な対策を練っておく必要があります。

もちろん、他のテレワーク(在宅勤務、施設利用型)においてもセキュリティ対策は必要ですが、カフェやファミレスの無料Wi-Fiよりは比較的安心できると言えます。

この対策としては、「そもそもパソコンに重要なデータを入れておかない」「インターネットは無料Wi-Fiを使用しない」などといったルールを決めておくべきでしょう。

また、いつでもどこでも仕事が出来る利便性がある反面、人気の施設は利用者も多く、目当ての場所が利用できないといった場合もありますから、「希望する時間に必ず利用したい」と考えているなら、施設利用型テレワークでご紹介する「コワーキングスペース」などを利用したほうが良いでしょう。

カフェなどの店舗側からすれば、顧客を少しでも回転させたいと考えますので、長時間利用する人には向いていない働き方だと言えます。

施設利用型テレワークのメリットと、利用時の注意点

そして最後が、「施設利用型テレワーク」のメリットと利用時の注意点について。

当サイトでは施設利用型と表現していますが、一般的には「サテライトオフィス」と表現する事の方が多いかもしれません。サテライトとは「衛星」という意味ですから、要は「本社から離れた場所にあるオフィス」の事をサテライトオフィスと表現します。

イメージとしては以下の通り。

 

 

しかし実際には、施設利用型テレワークは様々な種類の施設があり、この辺が混同してしまう部分なのかもしれません。

現在、施設利用型テレワークとしては、次のような施設があります。

施設利用型テレワークの代表例

サテライトオフィス
企業が自社の社員向けに設置したオフィス。基本的に自社の社員専用となっているため、セキュリティ対策などを行いやすいメリットがある。ただし、その分設置コストは高め
レンタルオフィス
レンタルオフィスは「期間貸し」「時間貸し」が一般的で、これを「スポットオフィス」などと呼ぶ場合もある。ビルオーナーから直接借りるよりも安く済み、施設によっては「会議室」や「受付け」などを用意している場合もある。基本的には個室であることが多い。
シェアオフィス
レンタルオフィスとシェアオフィスは似ているように思われるが、どちらかというとシェアオフィスは「会議室はある」けど「個室は無い」といったイメージ。要は、フリーアドレスのオープンデスクがあり、共有で複合機などの備品を利用できるオフィス。
コワーキングスペース
シェアオフィスを更に簡素化したのがこのコワーキングスペース。オフィスというよりカフェのようなイメージが強く、Web会議などの作業には向かない。しかしその分、利用料は一番割安

上記を項目別に比較した表がこちら。

サテライトオフィスレンタルオフィスシェアオフィスコワーキングスペース
費用割高やや割高やや割安割安
セキュリティ◎高い◎高い△やや低い△やや低い
専用個室
会議室〇施設による△施設による△施設による
外部との交流

 

簡単に言うと、上記表の左(サテライトオフィス)から右に行くにしたがって、費用が安くなる分、セキュリティなどの面において不安要素が増えてくるという事ですね。

どちらかというと「シェアオフィス」「コワーキングスペース」は、オープンスペースであることが多いため、外部との交流、つまりコミュニティを形成するには都合が良いというメリットはありますが、費用が割安である分、使い勝手の悪さが気になる人も多いかもしれません。

このように、施設利用型テレワークには様々な形態があるため、一概に「こういったメリットがある」とか「こういった注意点がある」と言えない部分があります。

要は、「施設による」という事なのですが、大きく分けてセキュリティを重視するなら「サテライトオフィス」か「レンタルオフィス」を選択すべきですし、とにかく費用重視なら「シェアオフィス」か「コワーキングスペース」を選択する方が良いでしょう。

レンタルオフィスなどをを探せるサイト

上記でお伝えした通り、サテライトオフィスの場合のほとんどが自社で直接ビルオーナーと契約して設置しますから、ウェブサイトなどで検索する事は出来ませんが、それ以外の「レンタルオフィス」「シェアオフィス」「コワーキングスペース」は、全国各地の施設を紹介しているサイトが幾つかあります。

ここで、その一部をご紹介しておきましょう。

Hub Spaces(ハブスぺ)


このハブスぺは、レンタルオフィスとシェアオフィスをネットで簡単に探せるサービスとなっています。もちろんコワーキングスペースも探せますが、どちらかというと個室利用を前提とした利用者向けのサービスとなっていますから、仕事でWeb会議などを多用する方には向いていると言えます。

ただし、エリアとしては東京近郊と大阪にしかありませんから、全国で探したい人には少し物足りないかもしれません。

探せる施設物件検索の特徴提供地域

レンタルオフィス

シェアオフィス

コワーキングスペース

  • 主婦向け、学生向けオフィス検索
  • エンジニア向けオフィス検索
  • 女性専用席の有無が分かる
  • 喫煙スペースの有無 など
  • 東京全域
  • 埼玉県
  • 神奈川県
  • 千葉県
  • 大阪府

 

スペースマーケット


こちらのスペースマーケットというサービスは、レンタルオフィス等の紹介というよりも、どちらかというと「空きスペースの時間貸し」に的を絞ったサービスとなっています。ですから、貸会議室などの施設が多くなってしまいますが、もちろんテレワークに特化したスペースも提供しています。

スペースマーケットで紹介している施設は、基本的に全国各地にありますから、都心以外でも利用したいという人には向いているサービスだと言えるでしょう。

探せる施設物件検索の特徴提供地域

貸会議室

宿泊施設

コワーキングスペース など

  • ビジネス利用検索
  • オフィス利用検索
  • レッスン・講座利用検索
  • 貸会議室利用検索 など
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