税理士・公認会計士が転職するなら「ジャスネットキャリア」を検討すべき

士業の方と言うと「独立意識が強い」というイメージがあるかもしれませんが、意外とそういった方は少数派で、実は安定した職場で働きたいと考える人のほうが多いというのが現実です。

少し前であれば独立後すぐにそれなりの収入を得る事も可能でしたが、最近ではどの士業も競争が激化しているため、簡単に成功する事は難しくなっているからかもしれませんね。

特に会計業界はその傾向が強く、税理士や公認会計士の方が独立後に経営がうまくいかず、結局会計事務所などに就職しなおすという人を、当サイト管理人はこれまで何人も見てきました。

やはり「安定した収入」という事を考えれば、従業員として働いた方が確実だと言えますよね。

では、いざ転職となった場合、税理士や公認会計士の方であれば様々な「転職サイト」を確認すると思いますが、そこでまず最初に確認しておくべきサイトというのが「ジャスネットキャリア」というサイトです。

このジャスネットキャリアは、会計業界に特化したサイトとして有名で、すでにご存じの方も多いかもしれませんね。

そこでこの記事では、なぜ税理士や公認会計士が転職するのにジャスネットキャリアが便利なのか、また、他の転職サイトと比べてどのような違いがあるのかなどについてお伝えしようと思います。

ジャスネットキャリアとは?

それでは最初に、ジャスネットキャリアとは一体どのような転職サイトなのかについて、大枠からご説明しようと思います。

ジャスネットキャリアは、ジャスネットコミュニケーションズ株式会社という企業が運営する転職専門サイトで、サイト開始から既に20年以上続く老舗中の老舗です。

創業者が公認会計士という事もあり、「会計」「税務」「経理」「財務」といった分野に特化したサイトとなっており、会計系の求人件数では国内トップを誇る転職サイトとなっています。

基本的には、無料で登録した後、ジャスネットのエージェントが転職希望者の細かい要望を聞き取り、最善のキャリアプランを提案してくれ、それぞれに合った転職先を紹介してくれるシステムとなっています。

また、応募から面談、更には入社までの徹底したサポートを受けられ、例えば「履歴書や職務経歴書の書き方アドバイス」や、「転職先との条件面の交渉」なども行ってくれるため、自分一人で転職先を探すよりも、好条件でかつスムーズな転職活動となる事が期待できます。

登録者に対しては、様々なサービスを提供しており、代表的なものとしては以下のようなものがあります。

登録者の特典
  1. 経理・財務の実務に役立つ無料動画の視聴が可能
  2. セミナー・イベントへの無料または割引価格による参加
  3. 著名公認会計士や税理などへのインタビュー記事が無料で購読できる

特に上記2の「セミナー・イベント」はかなり充実しており、会計職に従事する方であれば、一度は参加しておきたい内容となっています。

これだけ見てもかなり便利な転職サイトであることが分かりますが、公認会計士や税理士の方にとって更なるメリットもありますから、その辺について詳しくは、後半部分でお伝えしようと思います。

 

公認会計士の転職の現実

ジャスネットキャリアの更に詳しい内容についてお伝えする前に、まずは公認会計士や税理士の転職の現実についてお伝えしようと思います。

転職市場は現在どういった環境となっているのか、また、実際に多くの人は、どのような企業へと転職しているのかについて予め知っておくことで、今後どのような動き方をするべきなのかなどが見えてきます。

まずは公認会計士から見ていきましょう。

公認会計士の5年以内離職率はかなり高い

まずは、公認会計士の「5年以内離職率はかなり高い」という事についてから。

公認会計士というのは、試験に合格しただけでは登録できず、基本的に合格者の大半がまずは監査法人に就職する事になります。そこで2年間の実務経験や3年間の実務補修所への通学を経て、晴れて公認会計士と名乗る事が出来るという訳ですね。

基本的に、誰もが一度は監査法人のトップである「パートナー」を目指すかと思いますが、パートナーになれる確率は「全体の10%未満」と言われていますので、多くの会計士は早々に監査法人を退職する事を考え始めます(退職する理由は様々でしょうが)。

この辺について詳しくは、こちらの記事を参考にしてみて下さい。

 

 

とある調査によると、「監査法人を何年で退所したか?」という質問に対して、「5年以内」と答えた会計士は全体の約5割、「10年以内」と答えた会計士は全体の約9割近くもいたようです。

特に女性会計士の定着率が極めて低く、日本国内の公認会計士登録者に占める女性の比率は14.1%(2018年時点)と、諸外国に比べかなり低い数値となっています。

 

監査法人の給与は、それほど高くない

次が、「監査法人の給与は、それほど高くない」という事について。

世間的には高収入と見られている公認会計士ですが、確かに日本の平均所得よりは高いとはいえ、そんなに驚くほど高額ではないというのが現実です。

仮に、大学在学中に公認会計士試験に合格し、そのまま監査法人に入社すれば、初任給で「450万円~600万円程度」の給与を得られますから、確かに一般企業よりは高いとは感じますね。

しかし、トップのパートナーになっても1,500万円~2,000万円程度の給与ですから、「頑張って出世してもその程度か」と思う人もいる事でしょう。

ちなみに、海外の監査法人パートナーであれば、年収〇億円というのはザラですから、責任やリスクを考えれば、「日本の監査法人トップになったとしても割に合わない」というのも本音でしょう。

会計士の転職先

そして最後が「会計士の転職先」について。

せっかく難関試験である公認会計士試験に合格しても、リスクの割に給与がそれほど高くないのであれば、それに見合った給与を支払ってくれる企業に転職したいと考えるのが本音かもしれませんね。

そこで、監査法人を退職した後、公認会計士が転職先へと検討する業種などは概ね以下の通りとなるようです。

会計士の転職先
  1. 開業・独立
  2. 大企業の経理部門・経営企画部門
  3. コンサルタント会社
  4. ベンチャー企業のCFO(最高財務責任者)
  5. 税理士事務所
  6. 金融機関

まず上記1の「開業・独立」を目指す人は、親や親戚などが既に事務所を運営している場合に多いと言えます。中にはそういった基盤も無しに独立する人もいるにはいますが、よほどの実力が無ければ経営が立ち行かなくなることも多いかと思います。

やはり転職先として人気なのが2の「大企業の経理部門・経営企画部門」となっており、会計士側としてはこれまでの監査経験を存分に活かせますし、大企業側からしても「IFRS対応」や「連結財務諸表」などなど、会計士の入社はかなり有難いと言ったところでしょう。

大企業の経理部門などは、監査法人比べてそれほど給与が高くなる訳ではありませんが、残業がそれほど多くないという企業もありますから、時給換算すれば、むしろこれまでよりも労働環境が良くなったと感じる事が出来るでしょう。

しかし、「更に高額給与が欲しい」という人の場合には、「コンサルタント会社」「ベンチャー企業のCFO」を目指すことが多くなるようです。

コンサルタント会社は全般的に給与が高いですし、ベンチャー会社の場合は、その会社が新規上場すれば数億円もの利益を手にする事が出来るからです。

しかし、コンサルタント会社はそもそも残業が多く、実力が無ければすぐに「解雇」という事もあり得ますし、ベンチャー会社の場合には、社長次第で簡単に倒産してしまうという可能性も潜んでいます。

そう考えると、公認会計士の転職先というのは安易に決めるべきではないという事がよく分かりますよね。

税理士の転職の現実

それでは次に、税理士の転職についても見ていきましょう。

昔に比べ、独立開業が難しくなった

まずは、「昔に比べ、税理士の独立開業が難しくなった」という事について。

税理士も公認会計士と同様、試験に合格しただけでは税理士に登録する事が出来ません。会計事務所などで2年以上の実務経験を経た後、ようやく税理士と名乗る事が出来るようになります。

昔であれば、数年間会計事務所で勤めたのち、独立する際に「お土産」として数件の顧問先を持たせてもらえた時代もありましたが、現在ではどこの会計事務所も余裕がありませんから、最近ではお土産を渡す事務所などは皆無と言っていいでしょう。

ですから、独立直後は「顧客ゼロ」という期間が続き、場合によっては他にアルバイトをしながら事務所を運営しているという税理士もたまに見かけます。

公認会計士に比べれば、税理士は独立しやすいなどと言われていますが、最近ではこうした理由もあって、独立開業に二の足を踏む税理士が増えているようです。

税理士業界全体が「高齢化」している

次が「税理士業界全体が高齢化している」という事について。

一般企業には定年がありますが、士業には定年という概念がありませんから、高齢になっても仕事を続けている人が多いことは有名です。

特に税理士業界はその傾向が強く、日本税理士連合会が平成26年に実施した調査において、60歳以上の税理士が実に「54%も占めていた」そうですから、一般的な感覚からするとちょっと考えられない数値だと言えます。

更に、80歳代だけでも全体の10.4%にも上るそうですから、一つの事務所を勤め上げてトップになろうというのはかなり難しいことが分かります。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみて下さい。

 

 

また、税理士の合格者で見ても年々高齢化が進んでいますから、仮に合格できたとしても、転職するには遅すぎるという問題も考えられます。

一昔前であれば、「35歳限界説」などと言われていましたが、最近では40歳くらいまでは受け入れ可能な企業も増えています。しかし、40歳を超えて転職をするとなると、多くの転職サイトでは「受付不可」となる事がほとんどですから、いくら資格があっても転職へのハードルは高いと言わざるを得ません。

税理士の転職先

それでは最後に、「税理士の転職先」についても見てみましょう。

一般的に考えられる転職先は以下の通り。

税理士の転職先
  1. 会計事務所(税理士事務所)
  2. 企業の経理部門
  3. コンサルタント会社

税理士が転職を考える際には、まず最初にこれまでと同様、「会計事務所」へと転職する事を検討する事が多いようです。やはり慣れた仕事をやりつつ、給与額を増やしたいというのが本音なのかもしれませんね。

次が「企業の経理部門」となりますが、この場合、あまり大企業過ぎるというのは敬遠するようです。というのも、大企業の場合は「国際税務」の知識を求められる事が多いため、国際税務に不慣れな税理士ですと、ミスマッチとなる事が往々にして発生するからです。

ですから、企業の規模としては中小企業がメインとなるか、もしくはそれほど海外展開していない企業などが多くなるでしょう。

そして最後の「コンサルタント会社」ですが、現実的にこれはあまり多くはないかもしれません。ただし、最近では「アクセンチュア」や「ベイカレント」などといったコンサルタント会社が求人を増やしているため、一部のコンサルタント会社であれば税理士でも転職できる可能性は残ります。

ジャスネットキャリアを利用するメリット

それでは最後に、上記「転職市場の現実」を踏まえた上で、なぜ公認会計士や税理士にとってジャスネットキャリアがおススメなのかという事について、メリットを挙げながら見ていきましょう。

エージェントが会計業界を熟知している

まずは「エージェントが会計業界を熟知している」という事について。

どの転職サイトにおいても、最近ではこの「エージェント制」を採用しており、それぞれのサイトに登録する事でそのサイトに在籍しているエージェントが、転職サポートをしてくれることになります。

しかし、他のサイトですと、あまり会計業界の内情に熟知しておらず、しばしばミスマッチが生じてしまうなんて事があります。前述した通り会計業界というのは特殊な面が多いですから、やはり専門の転職サイトに登録したほうがこうしたミスマッチは起こりにくくなります

また、ジャスネットキャリアを運営しているジャスネットコミュニケーションズ株式会社は、ジャスネットキャリア以外にも会計職に特化した人材派遣・紹介予定派遣の「ジャスネットスタッフ」というサイトや、会計職専門の「在宅スタッフ紹介サービス」というサイトも運営しているため、企業側とのパイプがかなり太いという特徴があります。

このため、他のサイトよりも会計系の求人情報がいち早くキャッチできますから、情報量においても抜きんでているというメリットがあります。

40歳以上の求人数が多い

そして最後が、「40歳以上の求人数が多い」という事について。

前述した通り、近年では転職市場における年齢の上限が高まっているとはいえ、やはり40歳を境界にしてどんどん求人案件が減っていきます。

実際には、各法令違反になる場合がありますから、あからさまに「40歳以上お断り」とはできませんが、サイトによっては40歳以上の人が登録すると「うーん・・・、難しいでしょうね」とやんわり諦めさせるなんて事もあります。

その点、ジャスネットキャリアであれば、40歳以上であっても公認会計士や税理士であれば多くの転職先を紹介してくれるため、この点もかなりのメリットだと言えるでしょう。

特に、税理士の方などは国税OBともなれば、そのほとんどが40歳以上となりますから、他のサイトであれば良い案件を見つける事は困難になるかと思います。

「自分はもう年だから・・・」と転職を諦めていた人であれば、これを機にジャスネットキャリアで転職活動を始めてみては如何でしょうか?