現在、国を中心にテレワーク関連の助成事業が次々と発表されていますが、地域によっては自治体ごとに国とは異なるテレワーク支援事業を行っています。
あくまで「コロナウイルス対策支援」という性質が強いため、事業規模も小規模であり、申請期間もかなり短いことが多いですから、「知らない内に終わっていた」なんて事にもなりかねません。
この記事においては、こうしたテレワーク推進事業を運営している地方自治体を、現時点（2020年6月中旬）の情報をもとに一覧にまとめていますので、税理士の方であれば顧問先へ情報提供して頂いたり、経営者の方であれば直接自治体へ問い合わせをするなど、事業運営に役立てていただければと思います。
国と東京都が運営するテレワーク関連助成事業については、下の記事をご覧になって下さい（東京都は事業規模が大きいため、国の事業と一緒に説明しています）。
新型コロナウイルスの感染拡大や非常事態宣言の影響などにより、在宅において業務が可能となる「テレワーク」を導入する企業が増えています。 しかし、そのほとんどが大企業中心となっており、資金的に厳しい中小事業者などは、導入を見 …
目次
北海道
【事業名称】
【募集期間】
2020年4月20日～2020年6月10日 17時必着
【補助額・補助率】
補助額：60万円まで
補助率：1／2以内
【申請先】
公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 助成支援G
栃木県
【事業名称】
【募集期間】
2021年3月15日まで
※ただし、予算額に達した場合には、3月15日以前に受付を締め切る場合有り
【補助額・補助率】
補助額：50万円まで
補助率：1／4以下
【備考】
厚生労働省が運営するテレワーク助成事業「テレワークコース」または「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」のいずれかを活用している事が条件。
要は「上乗せ補助」という取り扱い。
【問い合わせ先】
栃木県 労働政策課
群馬県
【事業名称】
【募集期間】
2020年5月11日～2020年10月30日まで
【補助額・補助率】
補助額：50万円まで
補助率：1／4以下
【備考】
こちらも栃木県と同じく、国の助成事業に対する「上乗せ補助金」。
前提として、厚生労働省が運営する「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の支給決定を受けている事が条件。
【申請先】
群馬県産業経済部労働政策課労働力確保対策室
埼玉県
【事業名称】
【募集期間】
2020年5月18日～
※応募総数が100社となった時点で締め切り
【奨励額】
30万円
【問い合わせ先】
働き方改革事務局（一般社団法人埼玉県中小企業診断協会）
千葉市
【事業名称】
市内ホテル等を利用したテレワークに対するホテル利用料割引事業
【利用期間】
2020年4月28日チェックイン～6月30日チェックアウトまで
【割引内容】
1回1人あたり、上限3,000円まで（差額分は自己負担）
【問い合わせ先】
経済農政局経済部観光MICE企画課
横浜市
【事業名称】
令和2年度 職場環境向上支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり）
【募集期間】
2020年4月15日～2021年1月31日
※予算枠に達した時点で募集を終了。
【補助額・補助率】
補助額：30万円まで
補助率：3／4（コロナウイルス感染症特例の場合）
通常は、1／2
【申請先】
横浜市経済局経営・創業支援課
福井県
【事業名称】
【募集期間】
2021年1月29日まで
※ただし、予算額に達した場合は期限前に終了。
【奨励金額】
利用促進取組：20万円
新規雇用取組：40万円
【問い合わせ先】
労働政策課労働環境改善グループ
大阪府堺市
【事業名称】
【募集期間】
2020年4月24日～
※今年度予算の募集額に達し次第、受付終了。
【補助額・補助率】
補助額：50万円まで
補助率：2／3以内
【問い合わせ先】
産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
鳥取県
【事業名称】
鳥取県テレワーク導入促進補助金（新型コロナウイルス感染症対策）
【募集期間】
2020年3月18日～2020年8月31日
【補助額・補助率】
補助額：30万円まで
補助率：1／6以下
【備考】
厚生労働省が運営している「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」から支給決定されている事が条件。
上記に対する「上乗せ補助」。
【問い合わせ先】
鳥取県商工労働部企業支援課
香川県
【事業名称】
【募集期間】
2020年5月1日～2020年11月30日
【助成額・助成率】
助成額：100万円まで
助成率：1／2以下
【備考】
厚生労働省が運営している「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」から支給決定されている事が条件。
上記に対する「上乗せ助成」。
【受付窓口】
香川県商工労働部労働政策課 総務・労政グループ
山口県
【事業名称】
【利用対象期間】
2020年5月11日～2021年2月28日
【申請受付期間】
2020年5月11日～2020年7月31日
【補助率等】
補助率：補助対象経費の2／3以内（1回1人あたり上限4,000円）
上限額：1事業者あたり10万円まで
【問い合わせ先】
労働政策課
愛媛県
【事業名称】
【募集期間】
2020年5月1日～2020年5月31日
【問い合わせ先】
新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口
福岡市
【事業名称】
【募集期間】
2020年5月21日～2020年5月22日（予定）
※既に予定していた申請件数に達したため、現在（2020年5月中旬）は一時受付けを停止中。
今後の取り扱いは、「補欠申請」となる予定。
【支援率】
コンサルティング費用：上限10万円、支援率10／10
その他費用：上限40万円、支援率1／2
【問い合わせ先】
福岡市テレワーク促進委員会
以下6月3日追記：長崎県
【事業名称】
【募集期間】
2021年3月19日まで
【助成額：助成率】
助成額：50万円まで
助成率：1/4～1/2
【備考】
厚生労働省が運営するテレワーク助成事業「テレワークコース」または「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」のいずれかを活用している事が条件。
要は「上乗せ補助」という取り扱い。
【問い合わせ先】
長崎県 産業労働部 雇用労働政策課
神戸市
【事業名称】
【募集期間】
2020年5月18日～
【助成額・助成率】
助成額：75万円まで
助成率：国の補助経費の1/12以下
【備考】
国の「IT導入補助金2020（特別枠又は通常枠）」の採択を受けた事業で、令和2年度内に事業化が完了するもの
要は「上乗せ補助」という取り扱い
【支援窓口】
製造業を営む市内中小企業：神戸商工会議所会館4階「IT導入補助金相談窓口」
製造業以外の市内中小企業：神戸市産業振興センター6階「IT導入支援事業担当」
静岡市
【事業名称】
【募集期間】
2020年6月1日～6月30日
【補助額・補助率】
補助額：50万円まで
補助率：2/3以内
【問い合わせ先】
静岡市 産業政策課 中小企業支援係
徳島県
【事業名称】
【募集期間】
2020年6月15日～8月31日まで
【助成額】
50万円まで
【問い合わせ先】
徳島県がんばる事業者応援センター
秋田県
【事業名称】
【募集期間】
2020年5月28日～6月30日
【補助額・補助率】
補助額：50万円まで
補助率：4/5以下
【問い合わせ先】
産業労働部 産業政策課デジタルイノベーション戦略室
以下6月17日追記：沖縄県1
【事業名称】
令和2年度 沖縄テレワーク推進事業補助金「テレワーク施設整備事業」（二次公募）
【募集期間】
2020年6月8日～7月3日 17時まで
【補助額・補助率】
補助額：2,000万円まで
補助率：8/10以内
【備考】
沖縄県においては、内閣府が事業主体となる。
沖縄県内にある既存施設をテレワーク施設（コワーキングスペース、サテライトオフィス等）に改修する事業。
【問い合わせ先】
内閣府 政策統括官（沖縄政策担当）付 産業振興担当参事官室
内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課
沖縄県2
【事業名称】
令和2年度 沖縄テレワーク推進事業費補助金「テレワーク施設活用事業」（二次公募）
【募集期間】
2020年6月8日～7月3日 17時まで
【補助額・補助率】
補助額：600万円まで
補助率：8/10以内
【備考】
沖縄県においては、内閣府が事業主体となる。
沖縄県内にあるテレワーク施設を活用する公共性の高い事業について補助。
【問い合わせ先】
内閣府 政策統括官（沖縄政策担当）付 産業振興担当参事官室
内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課
以下6月29日追記：山口県
【事業名称】
【募集期間】
2020年12月28日まで（予算額に達し次第終了）
【補助額・補助率】
補助額：50万円まで
補助率：2/3以内
【問い合わせ先】
山口県商工労働部労働政策課
まとめ
現状において当サイトで把握できているテレワーク支援事業は以上となりますが、今後新たな情報が入り次第、随時更新していこうと思います。
どの支援事業も概ね申請期限が短いため、出来るだけ早急に申請するようにして下さい。
また、国の助成事業の支給決定を前提条件としている自治体もありますから、その辺もよく注意して確認するようにしましょう。
