【日商簿記】【全経上級】教育訓練給付金を利用して合格を目指す方法

日商簿記や全経上級の試験に合格するための「学習方法」は様々ありますが、大きく分ければ「独学」「資格のスクールを利用する」かのいずれかを選択する事になります。

費用的な面で考えれば、独学で学習する方が安く済ませる事が出来ますが、「確実に合格したい」と考えるのであれば、資格のスクールを利用したほうが合格率は高まりますよね。

ただ、例えスクールに通ったとしても、「少しでも費用を抑えたい」というのが多くの人の本音ではないでしょうか。

そこで知っておきたいのが「教育訓練給付金」という制度。

この制度を利用する事により、スクールに支払った入学金や受講料の何割かを国が負担してくれますから、とても有難い制度だと言えます。

そこでこの記事では、日商簿記や全経上級試験の学習をする上で、この「教育訓練給付金」を有効活用する方法や、対象となっているスクールなどについてお伝えします。

教育訓練給付金制度とは?

まずは、教育訓練給付金制度の仕組みなどについて。

この制度は国(厚生労働省)が、「労働者のキャリアアップを支援するため」に創設した制度であり、「労働者の資格取得費用の補助」を主な目的としています。

こちらについて詳しく知りたい方は、下の記事もご覧になってみて下さい。

 

 

この制度は現在、「一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」の3種類から成り立っています。

内容としては以下の通り。

給付金制度
  • 一般教育訓練給付金   - 従来からある給付金制度で、幅広い資格が対象となっている。
  • 専門実践教育訓練給付金 - 2014年の法改正から新設された制度で、「専門的な」資格が対象となっている。
  • 特定一般教育訓練給付金 - 2019年10月から新設。一般教育訓練給付金の中でも、特に早期のキャリア形成に役立つ資格を対象としている。

支給割合は?

この3種類の給付金すべてが、労働者のキャリアアップを支援するものですが、それぞれの給付金ごとに支給割合も異なっています。

支給割合は以下の通り。

一般教育訓練給付金
費用の20%を支給。ただし、上限は10万円まで、下限は4千円となっている。
専門実践教育訓練給付金
費用の50%を支給。ただし上限は40万円。また、この給付金の特徴として「①資格に合格し、1年以内に就職した場合は70%まで支給、②最大4年の講座にも対応」というものがあり、一番手厚い内容となっている。
特定一般教育訓練給付金
費用の40%を支給。ただし、上限は20万円まで下限は4千円となっている。

上記を見ると、できれば一番支給額の多い「専門実践教育訓練給付金」を選択したいところですが、こちらは「数年かけて取得を目指す」資格を対象にしている事から、簿記検定は対象となっていません。

また、特定一般教育訓練給付金についても、2019年10月に新設されたばかりの制度ですから、対象講座も少なく、現時点(2020年1月)において簿記検定は対象とはなっていません。

ただし、今後の動向に注目したいところです。

という事で現在(2020年1月)、日商簿記、全経上級の資格取得において利用できる給付金制度は、「一般教育訓練給付金」のみとなっています。

この制度を利用できる人

このように便利な制度ではありますが、この教育訓練給付金制度は誰でもが利用できるわけではありません。

詳しくは「厚生労働省」や「ハローワーク」のホームページでご確認頂ければと思いますが、ここで簿記検定で利用可能な「一般教育訓練給付金」の受給要件についてお伝えしておきます。

【受給対象者】

  • 各種講座を受講する時点で、雇用保険の支給要件期間(簡単に言うと、在職期間)が「3年以上」あること。
  • 上記例外として、この制度を初めて受けようとする場合は、当面の間「1年以上」あること(緩和措置)。
  • 各種講座を受講する時点で、雇用保険の被保険者でない人(離職した人など)は、離職日の翌日から1年以内であること(ただし、適用対象期間の延長が行われた場合は、最大20年以内であること)かつ、支給要件期間(在職期間)が3年以上あること。
  • 上記の場合も例外として、初めて支給を受ける場合は、支給要件期間が「1年以上」であること。
  • 前回、この教育訓練給付金を受給している場合は、今回の講座開始日前までに3年以上経過していること。

上記ですと文字ばかりで分かりにくいかもしれませんので、下記のフローチャートも参考にしてみて下さい。

ポイントとしては、雇用保険において数年間「被保険者」である(あった)事が求められます。

また、上記から考えると、一度この制度を利用した場合は、「3年間は再度利用する事ができない」という事に注意が必要であることが分かります。

日商簿記検定で給付金制度の対象となる「資格のスクール」

それでは次に、まずは日商簿記において、この教育訓練給付金の対象となっている「資格のスクール」についてお伝えします。

日商簿記の対象スクールは数多くありますが、ここでは代表的な学校で、かつおススメのものをご紹介します。

日商簿記3級・2級

まずは「日商簿記3級・2級」から。

一般的に、日商簿記3級の講座はどこのスクールも単独で開催する事が少なく、「3級・2級合格セット」などという名称で開催していることが多いようです。

そのため、当記事においてもこの「セット講座」を含むスクールもご紹介しています。

資格の大原


資格の大原

教育訓練給付金を利用して日商簿記の合格を目指すなら、何と言ってもこの「資格の大原」がお勧めです。
講座数もかなり多く、「通学・通信・eラーニング」の全ての方法から学習方法を選択できるのも大原だけです。しかし、他のスクールに比べ、講座費用が少し高い事が難点ではあります。

訓練期間学習方法講座費用
6ヶ月~通学、通信、eラーニングから選択82,800円(税込)~
講座名称キャンペーン等-
多数あり有り。キャッシュレス還元等、内容が豊富

 

ネットスクール


ネットスクール【日商簿記WEB講座の販売プログラム】

このネットスクールは、簿記講座だけでなく税理士やファイナンシャルプランナーの講座も開設していることから、「会計に特化したスクール」として有名です。また、eラーニング専門の学校ですから、講座費用も安く抑えられるという点も魅力的です。
ただ、このスクールの日商簿記3級講座は、給付金制度の対象ではありませんのでご注意ください。

訓練期間学習方法講座費用
4ヶ月~eラーニングのみ39,500円(税込)~
講座名称キャンペーン等その他
日商簿記2級標準コース等キャッシュレス還元等有り3級のコースは無し

 

クレアール


資格★合格クレアール

簿記のeラーニング講座において一番有名なのは、このクレアールかもしれません。他の大手専門学校もeラーニング講座の取り扱いがありますが、クレアールはeラーニング講座の専業という事もあり、かなりのノウハウがあります。Web講座でありながら、「担任制」という珍しいシステムを導入しており、電話やファックス等でいつでも相談に応じてもらえます。また、各種割引や延長サービスなどもあるため、使い勝手の良いスクールだと言えるでしょう。

訓練期間学習方法講座費用
3ヶ月~通信、eラーニングから選択53,000円(税込)~
講座名称キャンペーン等-
簿記検定3・2級マスター等毎月、各種割引キャンペーン開催

 

フォーサイト


こちらのフォーサイトもWeb通信の専業スクールとして有名ですが、こちらの一番の特徴は、何と言っても「全額返金保証制度」というシステムを導入している点でしょう。これは簿記検定には適用されませんが、フォーサイトが指定する資格(宅建士など)において「合格出来なかったら全額返金してくれる」という制度ですから、如何に自社の教育システムに自信があるかが分かります。

訓練期間学習方法講座費用
6ヶ月~通信、eラーニングから選択37,550円(税込)~
講座名称キャンペーン等-
簿記検定バリューセット1、2キャッシュレス還元等有り

 

日商簿記1級

そして次が「日商簿記1級」の対象講座について。

そもそも日商簿記1級の講座を開催しているスクールは少なく、講座費用も高額となりがちですが、この教育訓練給付金を利用することにより費用をかなり抑える事が出来るので、むしろ3級や2級で給付金制度を利用するよりも、1級で利用したほうがお得だと言えるかもしれませんね。

資格の大原


資格の大原

全国各地に多くの校舎がある資格の大原ですが、日商簿記1級の通学講座で給付金対象となっている校舎は少ないですから、その辺はよく確認しなくてはいけません。日商簿記1級の対象講座はeラーニングがメインとなりますから、通学を希望される方は、直接大原のホームページでご確認ください。

訓練期間学習方法講座費用
6ヶ月~通学、通信、eラーニングから選択128,500円(税込)~
講座名称キャンペーン等-
多数あり有り。キャッシュレス還元等、内容が豊富

 

ネットスクール


難関日商簿記1級を完全攻略!ネットスクール

日商簿記1級を教育訓練給付金を利用して学習するなら、一番費用が安く済むのはこのネットスクールだと言えるでしょう。1級に対応しているコースも4コースありますから、自分に合った学習方法を見つけやすいとも言えます。ただし、安ければ何でも良いという訳ではありませんから、そこは他のスクールと比較してよく検討しましょう。

訓練期間学習方法講座費用
6ヶ月~eラーニングのみ106,000円(税込)~
講座名称キャンペーン等-
日商簿記1級速修コース等キャッシュレス還元等有り

 

クレアール


資格★合格クレアール

全般的に講座費用が安い事で知られるクレアールですが、日商簿記1級となるとかなり金額が上がるようです。しかし、クレアールは様々な割引キャンペーンがありますから、それを併用すれば、かなり費用を抑える事も可能です。

訓練期間学習方法講座費用
6ヶ月~通信、eラーニングから選択163,100円(税込)~
講座名称キャンペーン等-
1級フルパック通信毎月、各種割引キャンペーン開催

 

全経上級試験において給付金対象となる「資格のスクール」

それでは次に、全経上級で給付金対象になる資格のスクールについてもお伝えしようと思いますが、ここで少し残念なお知らせがあります。

というのも、この給付金制度対象の有無に関わらず、「そもそも全経上級の講座を開設しているスクールが少ない」ため、日商簿記に比べ、選択肢がかなり狭まります。

そこで更に「給付金対象」のスクールとなると、実は1校しか存在しませんから、「少しでも多くのスクールから選びたい」という人には悩ましいところかもしれません。

ですが、下記でご紹介するネットスクールは、全経上級試験対策ではかなりの実績があるため、一度検討してみるのも良いのではないでしょうか。

ネットスクール


このネットスクールにて学習した人の全経上級合格率を見ると、毎年平均値以上の結果となっていますので、講座内容がかなり充実していることが伺えます。ただし、この講座において給付金制度を適用するためには、受講期間内に「一度は東京にある会場にて、効果測定セミナーに参加しなくてはならない」という条件がありますから、関東近郊以外にお住まいの方は旅費等を考えればあまりお得ではないのかもしれません。

訓練期間学習方法講座費用
6ヶ月eラーニングのみ87,900円(税込)
講座名称キャンペーン等-
全経上級標準コースキャッシュレス還元等有り

 

受給の方法は?

基本的にこの「一般教育訓練給付金」の受給方法は、事前申請は必要とせず、講座修了日の翌日から起算して1ヶ月以内にハローワークへ申請する事となっています。

詳しくは「ハローワーク」のホームページにてご確認ください。

ただし、費用を支払った後で「アナタは対象とはなりません」となれば大変ですから、一度事前にハローワークで確認する事をお勧めします。

申請に必要となる書類はこちら。

必要書類
  1. 教育訓練給付金支給申請書:教育訓練の受講修了後、スクールから交付されたもの
  2. 教育訓練修了証明書:各スクールが「修了認定基準」(※)に基づいて発行するもの
  3. 領収書:講座費用の領収書
  4. キャリアコンサルティング費用の支給を申請する場合は、その領収書等
  5. 本人・住所確認書類(コピー不可)
  6. 個人番号(マイナンバー)確認書類、及び身元(実在)確認書類
  7. 雇用保険被保険者証(雇用保険受給資格者証でも可)
  8. 教育訓練給付適用対象期間延長通知書:延長をしていた場合のみ
  9. 払渡希望金融機関の通帳、又はキャッシュカード
  10. 教育訓練経費等確認書
  11. その他

上記の(※)「修了認定基準」については、「講座の出席率〇〇%以上」「修了テストにおいて〇〇%以上の点数」など、各スクール毎に基準がありますから、そちらも事前によく確認しておきましょう。

「自分は対象となるのか?」については事前に確認できますから、詳しくは「ハローワーク」にてご確認ください。

まとめ

この記事内にてお伝えしている「給付金の対象となるスクール」に関しては、現時点(2020年1月)における情報を基にしており、今後対象外となる可能性もありますから、各スクールや厚生労働省のホームページをよく確認した上で申請するようにしましょう。

また、今後の経済状況によって、制度自体が無くなる可能性もありますから、今のうちに利用しておいた方がお得だと言えます。