法人設立後、役所に提出しなければいけない書類は結構ある

初めて法人を設立した人からすれば、「やっと設立登記も終わった。これで少しはゆっくりと出来るかな？」なんて考えるかもしれませんが、実は法人というのは、設立前よりも設立後の方がやるべきことが沢山あるのです。

特に、役所（行政）に提出しなくてはならない書類が盛りだくさんで、税務署や地方自治体、それに年金事務所など、様々な行政へ書類申請を行わなくてはなりません。

設立当初から税理士や社労士などと顧問契約をしているのであれば、それぞれの書類を彼らが代行して提出してくれるでしょうからそこまで心配する必要もありませんが、中には「出来るだけ設立当初は費用を掛けたくない」という事で、税理士などと契約していないという人も多いのかもしれませんね。

そこでこの記事では、法人設立後にそれぞれの行政に提出しなくてはならない書類の一覧と、その期限などについてお伝えしようと思います。

仮に税理士などと契約していても、その税理士が忘れてしまっているなんて事もあり得ますから、そういった人も念のため確認しておいて下さい。

「税務署」に提出する書類

冒頭で「様々な行政に提出しなくてはいけない」とお伝えしましたが、まずは一番大事な「税務署」に提出しなくてはならない書類から見ていきましょう。

税務署に提出すべき書類は結構あるのですが、その会社の事業規模や内容によって提出すべき内容が変わってきます。ですからここでは「必ず提出しておいた方が良い書類」と「場合によっては提出したほうが良い書類」とに分けてご紹介します。

「必ず」提出しておいた方が良い書類

まずは、必ず提出しておいた方が良い書類から。

法人設立届出書

青色申告の承認申請書

給与支払い事務所等の開設届出書

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

「場合によっては」提出する必要がある書類

次が「場合によっては」提出する必要がある書類について。

以下は大抵、設立後すぐに提出する必要はありませんから慌てなくても良いのですが、「いずれは提出する可能性もあるんだな」というくらいで覚えておいて下さい（ただし、消費税関連は場合による）。

消費税に関しては、その事業者ごとに提出すべき書類が変わってきますから、税理士などの専門家とよく相談した上で判断してください。

「地方自治体」に提出する書類

そして次が、法人設立後に「地方自治体」に対して提出する書類について。

税金は国だけでなく、地方自治体にも納税しなければいけませんから、税務署へ書類を提出するのと同様に、都道府県や市町村へも書類を提出しなくてはいけません。

それぞれ地域によって提出方法が異なりますから（特に東京都内）、詳しくは事業所のある地方自治体に問い合わせるようにして下さい。

「都道府県」に対する法人設立届出書

「市町村」に対する法人設立届出書

「年金事務所」に提出する書類（給与・役員報酬を支払う場合）

次が「年金事務所」に提出する書類についてですが、実はこの申請が、他のどこの行政よりも早く提出しなければいけませんので、一番急がなくてはいけない申請となっています。

大抵どこの行政も「提出期限〇ヶ月以内」となっていますが、この年金事務所は「5日以内」などといった場合が多いですから、遅れないように気を付けましょう。

ちなみに、これらの書類は給与や役員報酬を支払う場合に必要となります。

健康保険・厚生年金保険新規適用届

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

健康保険被扶養者（異動）届

「労働基準監督署」に提出する書類（従業員を雇った場合）

そして次が、「労働基準監督署」に提出する書類ですが、こちらは従業員を雇った場合のみに提出する事になっていますので、従業員を雇い入れる予定のない会社であれば必要ありません。

要は、従業員の「労災関係」の手続きとなります。事業の種類により「一元適用事業」と「二元適用事業」とに区別されますので、詳しくは社会保険労務士や労働基準監督署などに問い合わせるようにして下さい。

労働保険　保険関係成立届

労働保険概算保険料申告書

※この他、常時10人以上の従業員を使用する場合や、従業員に時間外労働をさせる場合にも別途書類を提出する必要があります。また、添付書類に関しては、状況によって求められる内容が異なりますから、労働基準監督署などに直接問い合わせるようにしましょう。

「ハローワーク」に提出する書類（従業員を雇った場合）

そして最後が、公共職業安定所（ハローワーク）に提出する書類ですが、こちらも従業員を雇った場合に限られますから、当面従業員を雇う予定のない会社であれば必要ありません。

こちらは「雇用保険」に関連する書類となります。

雇用保険適用事業所設置届

雇用保険被保険者資格取得届

まとめ

このように、法人設立後にはかなり多くの書類を提出しなくてはならず、実は設立後の方が忙しくなるという事がご理解頂けたかと思います。

ここまで読んで「やっぱり、自分一人じゃ無理だな」と思った方は、税理士などの専門家に依頼する事をお勧めします。

ただし、社会保険や労働保険の申請代行は社会保険労務士の独占業務となるため、これらを税理士に依頼する事は出来ませんが、どこの税理士事務所も大抵は社労士と提携しているため、税理士事務所に依頼すればその辺は柔軟に対応してくれるでしょう。

税理士を探したいという人は、こちらの記事も参考にしてみて下さい。

また、クラウド会計ソフト会社が提供する「法人設立ツール」を利用すれば、上記でお伝えした全ての書類とまではいきませんが、最低限必要となる書類の作成も可能となり、しかも利用料は無料となっていますから、「少しでも費用を抑えたい」という人は、こうしたツールを利用するのも良いでしょう。

法人設立ツールについて詳しくは、こちらの記事も参考にしてみて下さい。